「ブロックチェーン国家戦略」を国に提言

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楽天やサイバーエージェントなどのIT系企業が加盟している経済団体・新経済連盟(代表理事:楽天 三木谷浩史会長兼社長)は3月6日、日本ブロックチェーン協会(JBA)と共に作成した「ブロックチーン国家戦略に向けた提言」を竹本直一IT担当大臣と梶山弘志経済産業大臣宛てに提出した。インターネットの次の時代の国家戦略として、ブロックチェーンを官民連携して推進したい考え。

提言の内容は大きく分けて2つで、(1)ブロックチェーン活用に向けた官民協議会の設置と、社会実装に向けた課題の洗い出し、(2)ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や、法規制などのあり方、ビジネス支援、関係省庁を横断する機能の設置などの検討──というもの。ブロックチェーンはデジタルトランスフォーメーションの鍵となる技術であるとして、官民の連携を呼び掛けている。

何するのも不利、遅いんじゃ日本は。

(下記のページより引用)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/06/news129.html

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